就業規則は「社内ルールを明文化」したものであり労使間のトラブルを防ぐためにも必要不可欠なものです。しかし、実際に活用されているとは言いにくいのが実態ではないでしょうか？活用できて初めて効果を発揮するのが就業規則です。そのためには作りっぱなしになってしまっていてはダメで常にメンテナンスが必要です。当事務所では実情に対応した危機管理・社内活性化のツールとして就業規則の作成および運用サポートを行っています。
どのような就業規則が使えるのでしょう
- 企業防衛機能の構築がなされている
- 多様化する勤務形態に応じた労務管理がなされている
- 改正された労働基準法・各種法令にスピーディに対応している
- 採用から退職・解雇までをスムーズに行える
- 会社の義務と従業員の義務が明確になっている
- 諸規程・マニュアルとの連動性がある
企業防衛機能の構築がなされている
安全衛生、セクハラなどが起こりやすいトラブルに対して会社の適切な対応と従業員の意識向上が必要です。多様化する勤務形態に応じた労務管理がなされている
裁量労働制の適用労働者も広がり、パートタイマー・嘱託社員・契約社員など多様化した勤務形態に応じて、労働時間・賃金・服務などあらゆる面から適切に管理されている。改正された労働基準法・各種法令にスピーディに対応している
育児介護休業法の改正、時間外労働・休日労働規制、年次有給休暇の付与義務化など、法改正情報を把握しにくい従業員にとっては就業規則が一番身近な情報源です。会社のスピーディな対応が問われています。採用から退職・解雇までをスムーズに行える
優秀な人財の確保・定着と問題社員の対応等、採用から退職・解雇までをスムーズに実行できる基準が必要です。会社の義務と従業員の義務が明確になっている
会社と社員は常に対等の関係でなければなりません。会社が社員に望むこと、および会社が負う義務を明確に提示し、初めて安心して、堅実に従業員に働いてもらえるのです。
諸規程・マニュアルとの連動性がある
就業規則の服務、表彰、懲戒、安全衛生、災害補償などに諸規程・マニュアルを連動させるとより効果的です。就業規則の制定から運用サポートまで
就業規則をどう使っていくかが大事なことです。効率よく効果的に労務管理ができ、そして仕事がうまくいくかを考えることが就業規則を活用するということです。
就業規則作成の流れ
Plan：計画を立てるDo：実行するCheck：評価するAction：改善する、4工程を繰り返すことで就業規則を使えるものにするサポートをしています。
計画をたてる (Plan)
現状のヒアリングを行い、就業規則（原案）を作成します役員会で審議し、社員代表の意見を聞いて就業規則を制定します。
実行する(Do)
会社・社員それぞれ就業規則を遵守し、規律性・効力を高めていきます。 説明会を行い、就業規則を社員に配布（掲示）し、運用していきます 会社・社員それぞれ就業規則を遵守し、規律性・効力を高めていきます。
評価する(Check)
法令適合性チェック・ 法律改正に伴い随時改定します
現状適合性チェック・ 諸規則と現実の労働条件が相違していないか確認します。
フィードバック・アンケート・ 面接などから実用度を診断し、就業規則をさらに実情に即して使えるように見直 します。
改善する(Action)
これらを繰り返すことで実用度を高め、「使える就業規則」を整備し、活用します。
就業規則を単なる「社内ル−ルの明文化」したものにとどまらせず、社員全員の意見を聞き尊重し、導入・活用していくことで、「全社員で整備した全社員のためのための就業規則」となり全社全体の士気は高まり、効果も絶大なものとなります。
就業規則の無料診断をおこなっています。詳しくはお問い合わせください。
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